譲渡所得の計算について考える
今回は、不動産の売却に伴う税金について考えます。
ある本では、個人が土地や建物を売却し、利益（譲渡益）が生じた場合には、その利益に対して、所得税と住民税がかかります。
この課税対象となる利益のことを、税法上「譲渡所得（金額）」と呼んでいます。
「土地建物を売った場合の税金」は、まずこの「譲渡所得（金額）」を正確に計算することから始めます。そして売却した土地建物の所有期間の区分（5年超か5年以下か）に応じた税額計算の方法によって、実際に納める税額を計算することになります。
課税譲渡取得金額はどのように計算するのか？
「譲渡所得金額」は、譲渡による収入金額（譲渡価格）から、その不動産を取得したときの価格や取得に要した費用（これらを取得費といいます）、および譲渡に要した費用（譲渡費用といいます）を差し引いて計算されます。この「譲渡所得金額」から、さらに特別控除の適用がある場合には、その特別控除額を控除して求めたものが、税額計算の基礎とされる「課税譲渡取得金額」といわれるものです。（令和2年版 あなたの不動産 税金は（公益社団法人 全国宅地建物取引業協力連合会（発行・編集）／株式会社テクノート（制作協力）令和2年6月17日第1刷発行）
このように、不動産の売却に関わる計算については、土地建物の保有期間であったり、その不動産に関わる取得費や譲渡費用、特別控除などを控除してそれに対して税額計算をされます。
次回は、その中身をもう少し掘り下げてみていきたいと思います。
