・当該年度の前年1月1日時点においても住宅用地であった。
・1月1日時点に新築工事に着手している。または、建築確認済証を取得して3月末までに新築工事に着手している。
・当該年度の前年1月1日時点と同一の敷地に建物を建築している。
・当該年度の前年1月1日時点と土地所有者が同一人物であること。
注意が必要なのは、年末に解体して1月1日に建築確認が取得できない場合、古屋付きの土地を購入して1月1日時点で建築中の場合は特例措置が認められないということです。建替えや土地購入後の住宅建築を検討している方はスケジュールに注意しなければ固都税が上がるため、注意しましょう。と記載されておりました。ちょっとした事ではありますが、金額としては決して少なくない金額なので、覚えていて損なことではないと思います。
桜森企画では大和市を中心に海老名市、座間市、綾瀬市などのお客様への有益な情報も随時提供しておりますので、お気軽にご相談ください。参考文献：知りたいことがよくわかる！図解不動産のしくみと新常識 2021年4月23日初版発行 著者：脇保雄麻 発行：田村正隆 発行所(株)ナツメ社 制作ナツメ出版企画(株) 印刷所 広研印刷(株)
